2015-05-14 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
生鮮食品の原産地の不適正表示率というのが、平成二十年度は一五・四％でございましたが、平成二十五年度は二・七％まで低下をしてきているところでございます。
生鮮食品の原産地の不適正表示率というのが、平成二十年度は一五・四％でございましたが、平成二十五年度は二・七％まで低下をしてきているところでございます。
この事業の成果実績は、平成二十四年行政事業レビューシートによれば、生鮮食品の原産地の不適正表示率が、平成二十一年度の一五・二％から平成二十三年度の五・七％に減少をいたしました。そしてまた、加工食品の義務表示事項の不適正表示率は、平成二十一年度の一八・一％から平成二十三年度の一一・七％と、これも減少する成果を上げております。
この事業を端緒といたしまして実際に立入検査等を実施したほか、いわゆる農水省の食品表示Ｇメンによる巡回調査、それから事業者への周知活動、全体的に合わせまして小売店舗等における不適正表示率が今委員御指摘のようにかなりの低下を見たということも承知いたしておりまして、その意味では同事業の成果も一定以上あったものというふうに受け止めております。